大阪で税理士をお探しなら、ゆう税理士事務所
業務内容
1. 税務顧問サービス
税務顧問契約 ： 月額30,000円～
※弊社の顧問料には、下記すべてのサービスが含まれた金額となっております。
- 月次監査業務
- 1ヶ月に1回訪問し、日々の会計処理、税務処理の確認をし、証憑書類等を基に日々の会計・税務処理が正確かどうかを監査します。
- 月次業績報告の実施
- 月次監査業務に基づき、経営数値の分析、業績報告を実施します。月次での損益状態、財務内容を把握することにより、経営判断となる材料を提供し、経営者と一緒に次の一手を考えます。
- 経営支援業務
- 会社の状況に合わせて、資金調達支援、人事労務支援、内部牽制の構築、組織体制の構築、事業承継支援、リスク対策支援などを行います。特に資金調達支援・資金繰り改善には自信があります。金融機関をご紹介するだけでなく、私どもが直接、各金融機関に対して融資交渉等を行います。一度断られた融資案件でも私どもがお手伝いして実行されたことがあります。昨年度の融資支援を行った実績では、92％の確率で融資が実行されております。
- 経理業務の効率化支援
- 会計ソフトの導入支援から、社内の経理業務に無駄な作業がないかなど、経理業務の効率化を進めます。経理担当者が新しくなった場合、経理業務が定着化するまで訪問回数を増やし、経営者が会社の財務状況をタイムリーに把握できるようお手伝いします。
- 決算事前検討会の実施
- 利益が大きく出ている場合には、予測税額をお伝えし経営者のお考えに沿った節税提案を実施します。損失が発生する場合には、予測数値から会社の状況に応じた黒字化支援を実施します。金融機関が重視するポイントを押さえて、中小企業の会計に関する基本要領に従った決算書を作成することで、 金融機関からの評価を上げることが出来ます。必要な時に必要な資金を調達することができるような財務体質を強化するお手伝いを実施します。
- タックスプランニング
- 税法改正は毎年あり、年々税法は複雑化しております。節税を行う場合には、現状を把握したうえで事前準備が必要となる場合もあります。幅広い経験に基づくノウハウを駆使し、最も適したタックスプランニングを提供します。
- 税務申告業務等
- ・法人税、所得税、事業税、住民税、消費税等に関する申告書作成
・法人税、所得税、事業税、住民税、消費税等に関する予定申告書作成
・各種届出書、申請書等の作成
・税理士法第33条2の添付書面の実施
2. 資金調達支援サービス
金融機関をご紹介するだけでなく、私どもが直接、各金融機関に対して融資交渉等を行います。
経営者にとって、資金調達や資金繰りは、経営をしていく上で常に意識しなければならない経営課題ではないでしょうか。弊社は、ただ金融機関をご紹介するだけでなく、私どもが直接、各金融機関に対して融資交渉等を行い、経営者が本業に集中できる環境を作るお手伝いをしております。
資金調達は、どの金融機関に対して融資申込をするのか、融資担当者にはどのような資料を渡すのか、金利はどこまで交渉できるか、会社の業績や内容によって結果は大きく変わってきます。
一度断られた融資案件でも私どもがお手伝いして実行されたことがあります。 特に、日本政策金融公庫大阪支店においてはトップクラスの融資斡旋件数があり、資金調達支援については、抜群の自信があります。
ゆう税理士事務所の資金調達支援サービスは、他の事務所とココが違います！
- 税務顧問契約を結んでいる顧問先については、無料で資金調達支援が受けられます
- 各金融機関を紹介するだけでなく、私どもが直接、融資交渉等を行います
- 日本政策金融公庫 大阪支店に対しては融資斡旋件数がトップクラスの実績です
- 収益物件購入の融資支援についても数多くの実績があります
- 経営革新認定支援機関の認定を受けているため、中小企業経営力強化資金のお手伝いも可能です
- 融資支援だけでなく、御社の内情に応じた支払いサイトの見直し等を行い、資金繰りを抜本的に解決するお手伝いをします
- 例えば、ゆう税理士事務所は、こんなときにお手伝いさせて頂きます。
- これから開業するので、融資を受けたいがどうすれば良いか分からない
- どのように話をしらた良いのかわからないので、代わりに融資交渉を行ってもらえないか
- 融資条件の変更に当たって金融機関との交渉に立ち会ってもらえないか
- 複数の借入があるので、１つにまとめることはできないか
- 保証協会付の融資だけでなくプロパー融資を受けることはできないか
- 融資を断られたが、他に方法はないだろうか
- 収益物件の購入を検討しているが、融資が実行されるだろうか。
3. 経営計画作成サービス
お客様と共に未来を考え、現状の確認と問題点の把握をして行う経営計画書作成サービス実施しております。
人類の発明はすべて人間の思考から始まり、初めて現実化しています。まず自社の理想の姿を思い描き、それを経営計画書で数値化するお手伝いを実施しております。弊社では、経営計画書を作成するだけでなく、お客様に「気づき」を与え、夢やビジョンに近づくための経営支援を実施致します。
経営計画書の作成に当たっては、㈱ＴＫＣの継続MASシステムを活用しております。
継続ＭＡＳシステムとは
経営者および経営幹部の方に、経営の現状と方向付けについて考えていただくためのツールです。このシステムを活用し、次期の事業計画・予算の策定から、「業績検討会」「決算対策」等を継続的にサポートします。
｢中期経営計画（経営改善・経営革新計画）｣では、経営者のビジョンに基づいた「中期経営計画」の策定を支援します。中期経営計画の策定にあたっては、まず、「現状から見た将来の予測」を行い、これを基礎として、経営改善・経営革新の対策を検討します。
「短期経営計画（次期経営計画）」では、「中期経営計画（経営改善・経営革新計画）」で策定した計画を、次年度の業績管理のための「短期経営計画」として、そのまま登録することができます。
また、「短期経営計画」からスタートする場合は、経営者の方に「５つの質問」に答えていただき、次期の経営基本方針を明確にして、「短期経営計画」を策定することもできます。
計画と実績を比較検討し、現状の問題点の発見とその対策を経営者や経営幹部の方と一緒に検討します。損益予算と実績の差異を確認することができ、グラフによる実績確認もできます。
4. セカンドオピニオンサービス
セカンドオピニオン契約 ： 月額（要1年契約）10,000円～
セカンドオピニオンと言うと医療の現場では広く知られているようですが、病状や治療法について、自分の主治医以外の医師の意見を聞き参考にすることをいいます。患者にとっては、病状を的確に把握し、自分に合った治療を選択することが可能となり大きな安心感を手に入れることが出来ます。
税理士業界においても、節税対策、事業承継対策、税務調査対応、資金繰り支援など各税理士が得意とする分野は違います。顧問税理士以外に意見や助言を求めることにより、経営上の意思決定において選択の幅が拡がり、ケースによっては最善の方法を見つけることができます。
顧問税理士がいる方でも、気軽に色々なことを相談できる税理士として利用して頂きたいという思いから、このサービスを実施しております。
セカンドオピニオン制度をご利用したとしても、現在の顧問税理士を変える必要はありません。
このようなお悩みのある方はご相談ください。
- 顧問税理士は変更する気はないが、他の税理士の意見も聞きたい
- 顧問税理士が気軽に相談しにくい
- 顧問税理士の説明が不十分で分かりにくい
- 顧問税理士が言っていることに納得できない
- 杓子定規ではなく経営者の立場で考えてくれる税理士の意見を聞きたい
- プライベートな問題のため顧問税理士には知られたくないとき
- 質問の回答が遅いので、すぐに意見を聞きたい
- 先代からの顧問税理士なので高齢のため、他の世代の税理士の意見を聞きたい
- 顧問税理士は資金繰りや人の問題など経営に関することが相談できない
5. 連結納税サービス
当事務所では、連結納税が貴社にとって有利なのか、不利なのかを判定する連結納税（有利・不利）判定サービスを提供しています。お気軽にご相談ください。
連結納税(有利・不利)判定サービスは、貴社のこんな悩みを解決します
- 連結納税は我社にとって、有利か不利か？
- 節税効果は、どのくらいなのか？
- 子会社の繰越欠損金を活用する方法はないのか？
- 税務の専門家のセカンドオピニオンが欲しい
- 連結納税の試算を税務の専門家に依頼したい
- 連結納税で法人税計算はどう変わるか？
（受取配当金、貸倒引当金、寄付金、交際費、外国税額控除、試験研究費の税額控除など）
当事務所が連結納税の適用をシミュレーションします！
前年度の法人税申告の段階で、連結納税制度を適用したとしたら、どのくらいの税メリットがあったのかを確認できる、簡易連結納税シミュレーションサービスです。
- 当サービスは法人税を対象とします
- 連結納税制度の適用が地方税や繰延税金に及ぼす影響は加味しません
- 当サービス提供のために貴社から入手した帳表や、その他の資料については、その正確性及び妥当性を保証しません
6. 保険料のコスト削減
