税務・会計のプロとして、適切なタイミングで的確なご提案をすることはもちろん、人事面や資金繰りなど経営全般に関わる課題についてもご相談ください。
何か課題が発生したとき、最初に顔が浮かぶ存在でありたいと、私たちは常に考え、学び、行動しています。
税務顧問サービス
Tax Advisory Services
月次監査業務
１カ月に１回訪問し、日々の会計処理、税務処理の確認。証憑書類等を基に日々の会計・税務処理が正確かどうかを監査します。
月次業績報告の実施
月次監査業務に基づき、経営数値の分析、業績報告を実施します。月次での損益状態、財務内容を把握することにより、経営判断となる材料を提供し、経営者様と一緒に次の一手を考えます。
経営支援業務
経営状況に合わせて、資金調達支援、人事労務支援、内部牽制の構築、組織体制の構築、事業承継支援、リスク対策支援などを行います。
とくに、資金調達支援・資金繰り改善については、業界トップクラス※の融資斡旋件数実績。その理由は、金融機関をご紹介するだけでなく、私どもが直接に各金融機関に対して融資交渉等を行うことによるものです。
※「日本政策金融公庫大阪支店」において業界トップクラスの融資斡旋件数を誇る
経理業務の効率化支援
会計ソフトの導入支援から、社内の経理業務に無駄な作業がないかなど、経理業務の効率化を進めます。経理担当者様が代わる場合も、経理業務が定着するまで訪問回数を増やし、経営者様が会社の財務状況をタイムリーに把握できるようお手伝いします。
決算事前検討会の実施
利益が大きく出ている場合は、予測税額をお伝えし経営者のお考えに沿った節税提案を実施します。
また、損失が発生する場合は、予測数値から会社の状況に応じた黒字化支援を実施。金融機関が重視するポイントを押さえて、中小企業の会計に関する基本要領に従った決算書を作成することで、 金融機関からの評価を上げることが可能です。必要な時に必要な資金を調達できるように、財務体質強化をお手伝いします。
タックスプランニング
税法改正は毎年あり、年々税法は複雑化しています。節税を行う場合には、現状を把握したうえで事前準備が必要となる場合もあります。幅広い経験に基づくノウハウを駆使し、最も適したタックスプランニングをご提供します。
税務申告業務等
- 法人税、所得税、事業税、住民税、消費税等に関する申告書作成
- 法人税、所得税、事業税、住民税、消費税等に関する予定申告書作成
- 各種届出書、申請書等の作成
- 税理士法第33条2の添付書面の実施
税務顧問契約 ：
月額35,000円～
※弊社の顧問料には、上記すべてのサービスが含まれた金額となっております。
経営計画作成サービス
Business Plan Creation Service
こんなお悩みに
- 月々の売り上げを安定させたい
- 毎月の資金繰りの心配から解放されたい。
- 会社をもっと成長させたいが、やり方が分からない。
経営計画作成サービスとは
まず自社の理想の姿を思い描き、現状の確認と問題点を把握して、それを経営計画書で数値化するお手伝いをします。弊所では、経営計画書を作成するだけでなく、お客様に「気づき」を与え、夢やビジョンに近づくための経営支援を実施いたします。
経営計画書の作成に当たっては、株式会社TKCの「継続MASシステム」を活用しています。
継続ＭＡＳシステム
経営者様および経営幹部の方に、経営の現状と方向付けについて考えていただくためのツールです。このシステムを活用し、次期の事業計画・予算の策定から、「業績検討会」「決算対策」等を継続的にサポートします。
中期経営計画（経営改善・経営革新計画）
経営者様のビジョンに基づいた「中期経営計画」を策定。現状から見た将来の予測を行い、それを基礎として経営改善・経営革新の対策を検討します。
短期経営計画（次期経営計画）
「中期経営計画」を次年度の業績管理のための「短期経営計画」として、そのまま登録することができます。
また、「短期経営計画」からスタートする場合は、経営者様に「５つの質問」に答えていただき、次期の経営基本方針を明確にして「短期経営計画」を策定することも可能です。
業績検討会
計画と実績を比較検討し、現状の問題点の発見とその対策を経営者様や経営幹部の方と一緒に検討します。損益予算と実績の差異を確認することができ、グラフによる実績確認もできます。
セカンドオピニオンサービス
Second Opinion Service
こんなお悩みに
- 他の税理士の意見も聞いてみたい。
- 今の顧問税理士は、気軽に相談しにくい。
- 顧問税理士の説明が分かりにくい。納得できるアドバイスがもらえない。
- 杓子定規ではなく、経営者の立場で考えてくれる税理士の意見を聞きたい。
- プライベートな問題のため顧問税理士には知られたくない。
- 質問の回答が遅いので、すぐに意見を聞きたい。
- 先代からの顧問税理士なので高齢のため、他の世代の税理士の意見を聞きたい。
- 今の顧問税理士には、資金繰りや人の問題など経営に関する相談できない。
セカンドオピニオンサービスとは
医療の現場でセカンドオピニオンが有効であるように、税理士業界においても、節税対策、事業承継対策、税務調査対応、資金繰り支援など各税理士が得意とする分野は異なります。顧問税理士以外に意見や助言を求めることにより、経営上の意思決定において選択の幅が拡がり、ケースによっては最善の方法を見つけることができます。
セカンドオピニオン制度を利用しても、現在の顧問税理士を変える必要はありません。どうぞお気軽にご相談ください。
セカンドオピニオン契約 ：
月額15,000円～
グループ通算制度サービス
Group Settlement System Service
こんなお悩みに
- グループ通算制度は我社にとって、有利か不利か？
- 節税効果は、どのくらいなのか？
- 子会社の繰越欠損金を活用する方法はないのか？
- 税務の専門家のセカンドオピニオンが欲しい。
- グループ通算制度の試算を税務の専門家に依頼したい。
- グループ通算制度で法人税計算はどう変わるか？
（受取配当金、貸倒引当金、寄付金、交際費、外国税額控除、試験研究費の税額控除など）
グループ通算制度の適用を
シミュレーションします！
貴社にとってグループ通算制度が有利なのか不利なのかを判定する、グループ通算制度（有利・不利）判定サービスを提供しています。お気軽にご相談ください。
グループ通算制度（有利・不利）判定サービスとは
前年度の法人税申告の段階で、グループ通算制度を適用したとしたら、どのくらいの税メリットがあったのかを確認できる、簡易グループ通算制度シミュレーションサービスです。
サービスの流れ
- サービス内容の
ご説明 - 計算の前提
条件等の
お打ち合わせ - 資料のお預かり
- グループ通算制度
（有利・不利）
判定を実施 - （有利・不利）
判定結果の
ご報告
制限事項
- 当サービスは法人税を対象とします。
- グループ通算制度の適用が地方税や繰延税金に及ぼす影響は加味しません。
- 当サービス提供のために貴社から入手した帳表や、その他の資料については、その正確性及び妥当性を保証しません。
組織再編サービス
Organizational Restructuring Service
こんなお悩みに
- 不採算事業を切り離したい。
- 他社を買収して自社の成長力を高めたい。
- グループ企業全体の事業運営を効率化したい。
組織再編サービスとは
組織再編とは、会社の組織形態を変更し、編成し直すことを言います。
例として、相乗効果の発揮を期待して合併を行う、不採算部門のみを他社に譲渡して主力事業に経営資源を集中させる、などが挙げられます。
弊所では、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業譲渡など、貴社の経営課題の解決に最適な組織再編をご提案し、永続的な発展をしていくための経営支援を実施いたします。